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200%定率法

平成23年の12月改正により
従来定額法の償却率の2.5倍で設定されていた
定率法の償却率(これを「250%定率法」といいます)
が、平成24年4月1日以後に取得したものから
従来の定額法償却率の2倍が定率法償却率と
されるようになりました。(これを「200%定率法」といいます)

この「200%定率法」についてまとめます。


1.原則

  平成24年4月1日以後取得の資産は「200%定率法」で
  定率法の計算を行う。


2.特例1
  
  3月末決算以外の法人の実務上の簡便性を考慮して
  平成24年4月1日をまたぐ事業年度については
  期末までに取得した資産につき、従来の「250%定率法」
  で償却することも認められます。



3.特例2

  平成19年4月1日以後に取得して「250%定率法」により
  償却してきた資産につき、一定の届出をした場合には
  平成24年4月1日の属する事業年度から「200%定率法」に
  変更することができます。

  この場合、「200%定率法」に変更した後の計算は
  以下のように行います。


  1.耐用年数

    法定耐用年数-経過年数※=変更後の耐用年数

     ※経過年数は期首簿価÷取得価額で求めた未償却割合をもとに
経過年数表に当てはめて求めます。


  2.償却限度額

   (1)期首簿価×変更後の耐用年数に係る200%定率法償却率

   (2)期首簿価×償却保証率

   (3)(1)≧(2) → (1)が償却限度額
       (1)<(2) → 改定取得価額(期首簿価)×改定償却率

  
    (注)(2)で償却保証額を計算する場合は、期首簿価が取得価額
        とされるため、当初の取得価額ではなく期首簿価に償却保証率
        を乗じて計算することになります。



税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

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サラリーマンの必要経費(特定支出控除)

個人事業主の場合
売上から実際にかかった経費を
控除した金額を事業所得としますが

サラリーマンの場合
給与額面金額から
給与額に応じて一定の計算式で
算出した金額(これを「給与所得控除」と言います)
を控除して給与所得を求めます。

つまりサラリーマンは
原則として実額の経費ではなく
概算の経費を
所得税の計算上控除することに
なっているわけです。


サラリーマンの場合
仕事上の経費がたくさんあったとしても
それが全く考慮されないというのは
不公平だということで

昭和62年に
「特定支出控除」という
実額経費を認めるという制度が
作られました。


これは同志社大学の教授だった大島氏が
事業所得者には必要経費を認めるのに、
給与所得者に認めないのは不公平である」
など、給与所得者が他の所得者に比べて
課税上不利な取扱いがされているという主張のもと
起した裁判(大島訴訟)がきっかけに
なってできた制度です。

ただこの制度は
実額経費として認められるものの範囲が
限定的だったり

その後概算経費である「給与所得控除」の金額が
当時よりも増えたりしたことにより

ほとんどの人にとっては
概算経費である「給与所得控除」を
使った方が得になるため
ほとんど使われていませんでした。

そういえば私が税理士試験で
所得税法に合格したときの
本試験の理論問題で出題されたのが
この「特定支出控除」でした。

実務上あまり使われていない制度だったため
受験上の重要度も低いとされていましたが
実際に本試験に出題されてびっくりした記憶があります。
(私の通っていた専門学校では重要とされていたので
よかったですが・・・)

平成24年の税制改正により
この「特定支出控除」が
もっと使える制度になるべく
改正されることになりました。
(施行は平成25年からです)

以前の制度では特定支出控除として
認められるものは
・通勤のための支出
・転勤のための転居に必要な支出
・単身赴任者の単身赴任先と自宅との旅費
・職務に必要な技術や知識を得るための研修費用
・職務に必要な資格を取得するための費用
だけだったのですが
改正によりこの範囲がもう少し広がります。

具体的には
1.職務に関連する資格取得費用の範囲に
  弁護士、会計士、税理士等の取得費用も
  含まれることになった。

2.職務に関連する図書費、衣服費、交際費等の
  勤務必要経費が新たに認められるようになった。

1.の資格取得費用自体は前からあったのですが
いわゆる士業の資格取得費用は
「独立」のためにとるものという考え方がされていたため
認められていませんでしたが

この改正により
例えば会計事務所で仕事をしながら
専門学校に行って税理士の勉強をしている
ような場合に、学校の授業料等が
特定支出控除として認められるようになります。

ただしこれは職務遂行上直接必要と認められる場合に
限られますので、今やっている仕事と直接関係の
ない資格の場合は認められません。

2.は例えば
仕事に関係のある本や雑誌、新聞等の費用
仕事に関係のある衣服費
仕事に関係のある交際費
などですが

実際のところ取扱いが難しい部分(グレーの部分)が
いっぱい出てきそうな気がします。

その他
計算の仕方も変わります。

以前は
給与所得控除を超える特定支出控除の対象となる支出を
した場合に、特定支出控除が使えるという
結構ハードルの高いものでしたが


改正により
特定支出控除の金額が給与所得控除の2分の1を
超える場合に、その超える部分を給与所得控除に
加算できるようになりました。

(給与収入1500万円超の場合は125万円を超える部分を
給与所得控除に加算します)

この「特定支出控除」は
確定申告をすることで適用が受けられますので
サラリーマンの方で確定申告をするケースが
少し増えるでしょうし

サラリーマンでも
税務調査が入る可能性も出てくると思います。



税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

当初申告要件の廃止

平成23年の12月改正で
更正の請求期限を従来の1年から
5年に延長するという改正がされましたが

それとともに
申告要件の緩和がされることになりました。


ちなみに申告要件というのは何かというと・・・

簡単に言うと
適用を受けるための手続き上の要件のことです。

具体的には
ある特例の適用をうけるために
申告書に適用を受ける金額を記載したり
明細書に計算の内容を記載したりすることをいいます。

そして
適用される金額は
その記載された金額が限度になっています。


要するに
当初の確定申告書で
適用を忘れてしまったら
後から修正することはできませんし

適用される金額も
最初に申告書に書いた金額が
限度になります。



以前は大変厳しい扱いになっていたのですが

平成23年12月改正により
いくつかの項目について

「当初申告要件の廃止」と

「当初の記載額を限度とする規定の廃止」

がされることになりました。


「当初申告要件の廃止」というのは
当初の申告書で適用を忘れていても

あとから
修正申告や更正の請求として
適用することが認められるということです。

この措置が置かれるのは
法人税関係でいうと
①受取配当等の益金不算入
②外国子会社から受ける配当等の益金不算入
③指定、特定の寄附金の損金算入
④債務免除等の欠損金の損金算入
⑤所得税額控除
⑥外国税額控除 
などです。

もう一つの
「当初の記載額を限度とする規定の廃止」
というのは

例えば税額控除などで
税額の何%かを限度としていて
その限度で控除額が頭打ちになっているような場合で

以前は修正申告等で税額が増加しても
当初の控除額の修正が認められなかったのですが

改正後は
修正申告等で税額が増加したのであれば
それに合わせて控除額の修正も認めるということです。

この措置が置かれるのは
上記の項目のほかに
①試験研究費の特別控除
②エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別控除
③中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除
④雇用者数が増加した場合の特別控除
などです。

これらは当初の申告書でまず適用はしていないと
認められませんので、注意する必要があります。



税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

消費税免税点制度の改正

新規開業や法人を新設した場合
(資本金1千万円以上の場合等を除く)

最初の2期については
消費税の納税義務が免除されます。

例えば
個人事業をしていた人で
年間消費税が50万円くらいあった人が
法人成りすると

法人成りしたあと
2期は消費税の免税事業者になるため

単純に計算すると
50万円×2期
で最大100万円の消費税の
納税をしなくても済むことになります。

ただし
このルールを悪用した
租税回避の例が多いということで

平成25年1月1日以後に開始する
事業年度からは
新しいルールが適用されることになりました。

例えば
個人事業をしていた人が
法人成りをするというケースで
考えてみます。

個人事業で
売上3000万円、消費税の年税額75万円
だった人が
平成25年1月に資本金300万円で株式会社を設立したとします。
(事業年度は1月~12月、売上等は毎期一定とします)

従来であれば消費税は
1期目  売上に関わらず免税
2期目  売上に関わらず免税
3期目~ 1期目の課税売上が1千万円超の場合は課税
となっていたのですが

今回の改正により

1期目  売上に関わらず免税
2期目~ 1期目の上半期6月間の課税売上が1千万円超の場合は課税

というように
1期目の上半期6月間で
1000万円を超える
課税売上高が計上される場合には

翌事業年度から
消費税の課税事業者になるように
改正されました。

上記の例だと
支払う消費税が
75万円違ってくるわけなので
結構大きいですね。

この改正は
平成25年1月以降開始事業年度から適用に
なります。

詳しくは
顧問税理士にご相談ください。



誰に相談したらいいのかわからない方は
こちらへどうぞ。
   ↓
税理士法人スプラウト





キャッシュフロー計算書

財務諸表には
B/S、P/Lのほかに
キャッシュフロー計算書があります。

このキャッシュフロー計算書が
日本に導入されたのが
西暦2000年。

まだ日は浅いのですが
非常に存在感のある財務諸表に
なっています。

企業経営において
生死のカギを握るのが
お金(キャッシュ)です。

どんなに赤字が出ても
キャッシュが続く限り
企業は存続できますが

キャッシュが途切れた瞬間に
ゲームオーバーです。

なので
企業経営において
キャッシュの流れに
気を配るのは
非常に重要です。

キャッシュフロー計算書は
B/SやP/Lからは
直接見えてこない
キャッシュの流れを
可視化した表です。

この表を見れば
期首から期末にかけて
どんな理由で
どれだけのキャッシュが
増減したかがよくわかります。

では
キャッシュフロー計算書は
どこを見ればよいのでしょうか。

まず第一に
当期中のキャッシュの増減です。

当期1年間で
お金がいくら増えたのか
(いくら減ったのか)
をまず確認します。

次に
どんな理由で増減したかを調べます。

キャッシュフロー計算書には
「営業活動によるキャッシュフロー」
「投資活動によるキャッシュフロー」
「財務活動によるキャッシュフロー」
と大きく3つの区分があります。

「営業活動によるキャッシュフロー」は
本来の商売によるお金の増減を表していますので

ここは基本的に
毎期プラスである必要があります。

ここがマイナスという場合は

1年間商売をした結果
お金が減ってしまったことを表しますので

これでは何のために商売しているのかが
よくわかりませんし

マイナスが何期も続くのであれば
商売のやり方を根本的に見直す必要があります。

「投資活動によるキャッシュフロー」は
設備投資などをしたことによる
お金の流れを表すので
ここは基本的にマイナスの状態が普通です。

リストラのため
設備などを売却している場合には
プラスになることもあります。

「財務活動によるキャッシュフロー」は
融資や増資等の
お金を集める活動に関する
キャッシュフローを表します。

通常
お金を借りた場合はプラスとなり

返済のみの場合はマイナスになります。

「営業活動によるキャッシュフロー」がマイナスの会社は
「財務活動によるキャッシュフロー」がプラスのことが多く

つまり本業で減ってしまったお金を
融資により穴埋めしていることになります。

とにかく商売は
お金の流れを途切れないように
回していくことが最も重要です。

そのためには
当たり前の話ですが
本業でお金を生みだすことが第一です。
プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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