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消費税免税点制度の改正

新規開業や法人を新設した場合
(資本金1千万円以上の場合等を除く)

最初の2期については
消費税の納税義務が免除されます。

例えば
個人事業をしていた人で
年間消費税が50万円くらいあった人が
法人成りすると

法人成りしたあと
2期は消費税の免税事業者になるため

単純に計算すると
50万円×2期
で最大100万円の消費税の
納税をしなくても済むことになります。

ただし
このルールを悪用した
租税回避の例が多いということで

平成25年1月1日以後に開始する
事業年度からは
新しいルールが適用されることになりました。

例えば
個人事業をしていた人が
法人成りをするというケースで
考えてみます。

個人事業で
売上3000万円、消費税の年税額75万円
だった人が
平成25年1月に資本金300万円で株式会社を設立したとします。
(事業年度は1月~12月、売上等は毎期一定とします)

従来であれば消費税は
1期目  売上に関わらず免税
2期目  売上に関わらず免税
3期目~ 1期目の課税売上が1千万円超の場合は課税
となっていたのですが

今回の改正により

1期目  売上に関わらず免税
2期目~ 1期目の上半期6月間の課税売上が1千万円超の場合は課税

というように
1期目の上半期6月間で
1000万円を超える
課税売上高が計上される場合には

翌事業年度から
消費税の課税事業者になるように
改正されました。

上記の例だと
支払う消費税が
75万円違ってくるわけなので
結構大きいですね。

この改正は
平成25年1月以降開始事業年度から適用に
なります。

詳しくは
顧問税理士にご相談ください。



誰に相談したらいいのかわからない方は
こちらへどうぞ。
   ↓
税理士法人スプラウト





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青色申告

現在の日本の税制は、
戦後GHQから派遣されたシャウプ博士を中心とした
使節団によって基礎が作られた。

日本の法人税や所得税は
「申告納税方式」という
納税者自身が税額を計算し申告するという形態をとっている。

この申告納税方式を有効なものとするためには
正確な帳簿記録が欠かせない。

よって納税者に正確な帳簿記録を促すために
きちんと帳簿をつけて申告した人は
その他の人と区別して青色の申告書で申告させることとし
帳簿をきちんとつけることのインセンティブとして
各種の特典を与えることにした。

ちなみに
法人税の申告書別表一は青色の用紙になっているが
所得税の申告書は青色の用紙ではなく名前だけ残っている感じです。


1.法人税
(1)申請期限
  ①既存の法人
   前期末まで
  ②新設法人
   次のいずれか早い日の前日まで
   イ.設立の日以後3月を経過した日
   ロ.設立第1期の期末

(2)特典
  ・青色欠損金の繰越控除
  ・青色欠損金の繰戻し還付
  ・青色申告書に係る更正
  ・各種特別償却・特別控除・準備金
  ・中小企業者の少額減価償却資産の特例(30万円未満)


2.所得税
(1)申請期限
   その年の3月15日まで
  (注1)その年の1月16日以降業務を始めた人は開業日から2月以内
  (注2)相続により新たに業務を承継した人は、死亡日に応じて次のとおり。
      死亡日が1/1~8/31までの場合には、死亡日から4月以内
      死亡日が9/1~10/31までの場合には、その年の12/31まで
      死亡日が11/1~12/31までの場合には、その翌年の2/15まで

(2)特典
  ・青色専従者給与
  ・青色申告特別控除(10万円or65万円)
  ・純損失の繰越控除(3年間)
  ・純損失の繰戻し還付
  ・家事関連費等の必要経費算入
  ・小規模事業者の現金基準
  ・棚卸資産の低価法による評価
  ・貸倒引当金の繰入
  ・中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円未満)
  ・一定の特別償却、特別控除
  ・青色申告書に係る更正等


なお、一旦青色申告の承認を受けても
その後一定の青色申告の取り消し事由に該当した場合は
青色申告を取り消されることもあるため、注意が必要です。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは
(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者が倒産して
債権の回収が困難となった場合に
お金が借りられる制度です。

この制度は
支払った掛金が全額損金になり

40か月以上
掛金を支払った後に解約すると
返戻率が100%になるので

節税商品としての
メリットもあります。

従来は月額掛金8万円が上限でしたが

改正により
月額20万円まで掛金が増額されましたので

前納すれば
最大240万円まで損金算入できます。


以下、詳細です。

1.運営機関

  独立行政法人中小企業基盤整備機構
  (国が全額出資しています)

2.加入企業の条件

  ・引き続き1年以上事業を行っていること。

  ・例えば小売業の場合は、
   資本金等の額が5千万円以下または
   従業員数が50人以下のいずれかに該当すること。
   ※業種によって条件は異なります。

3.毎月の掛金

  ・5千円~20万円の範囲内で自由に選べます。
   (5千円単位)

  ・掛金総額800万円で打ち止めです。

  ・前納も可能です。

  ・税務上、全額損金に算入されます。
   ※個人の場合は事業所得の場合のみ必要経費に算入されます。

4.貸付について

  ・取引先が倒産して債権が回収不能の場合に貸付が受けられます。

  ・貸付額は「回収困難な債権の額」と「掛金総額の10倍」のいずれか少ない額まで。

  ・無担保・無保証・無利息。
   ただし貸付額の10%が積み立てた掛金総額から控除されます。

  ・返済は据置き期間6ヶ月を含み、5年から7年で分割返済します。

  ・倒産等の事由が発生していなくても、解約返戻金の範囲内で貸付が受けられます。

5.解約手当金

  ・掛金を12カ月以上納付していれば
   自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が支払われます。

  ・さらに40カ月以上納付した後に任意に解約した場合は
   掛金総額の100%が解約手当金として支払われます。

申し込みは、金融機関等、または税理士法人スプラウトでも承ります。

雇用促進税制

雇用促進税制という制度ができました。

法人の場合は平成23年4月1日~平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
(個人の場合は平成24年1月1日~平成26年12月31日までの各暦年)で適用されます。

以下で内容を説明します。
(説明は期末資本金1億円以下の法人を前提としています)


1.概要

  1人雇用するごとに20万円が
  法人税額から控除されます。


2.適用要件
 (1)当期末雇用者 - 前期末雇用者 = 基準雇用者数 ≧2人

   ※雇用者 → 雇用保険法の一般被保険者に該当するもの
          特殊関係使用人(役員の親族である使用人)及び
          使用人兼務役員は雇用者に含まれません。

 (2)基準雇用者数前期末雇用者数 =基準雇用者割合≧10%

 (3)給与等支給額≧比較給与等支給額

   ※給与等支給額 → 雇用者に支払われる給与で当期の損金に算入されるもの

   ※※比較給与等支給額 → 前期の給与等支給額+前期の給与等支給額×基準雇用者割合×30%(注)

     (注)この30%は
        新入社員の給与が通常の労働者の給与水準の約60%であり、新入社員が事
        業年度の半分くらい働く(50%)という仮定の下、60%×50%=30%
        ということらしいです。

 (4)手続き

   ①事業年度開始後2カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出

   ②事業年度終了後2カ月以内にハローワークで以下の事項の確認を受ける。
    イ.雇用保険一般被保険者の増加数
    ロ.事業主都合の離職がない
    ハ.給与支給額の増加

3.計算方法
  「20万円×基準雇用者数」を当期の法人税額から控除する。(法人税額×20%が限度)


 少なくとも2人以上は雇用していないと適用できませんので
 仮に当期に2人雇用すると、20万円×2人=40万円控除できます。

 ただし、法人税額×20%が限度なので
 そもそもの法人税額が200万円以上ないと
 40万円全額を控除することはできません。

 赤字で法人税額が発生しない会社では、控除はできません。

 利益が結構出ていて、
 ヒトを採用する予定がある会社にとっては非常にありがたい制度ですね。
 
プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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