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平成23年度税制改正案の改正と積み残し

震災の影響で
ずっと棚上げにされていた
平成23年度税制改正が
ようやく可決されました。

ただし
事前の税制改正大綱では
改正案としてあがっていた項目でも
また積み残しになっているものもあります。


1.国税通則法の改正
(1)更正の請求の期限が1年から5年に延長

(2)増額更正の期限を3年から5年に延長

(3)更正の請求書に虚偽の記載をした場合の罰則の創設

(4)税務調査の事前通知等


2.法人税の改正
(1)法人税の税率
  ①普通法人の原則税率
   改正前30% → 改正後25.5%
  ②中小法人の軽減税率
   改正前18% → 改正後15%

(2)減価償却・定率法償却率
   平成24年4月以降取得資産の定率法償却率を従来の定額法償却率の250%から
200%へ引き下げる。
これに伴い、平成24年3月以前取得資産につき、平成24年4月以降に資本的支出
を行った場合の翌事業年度以後の帳簿価額を合算する特例は使えないこととなる。

(3)欠損金の繰越控除
  ①資本金1億円超の大法人につき青色欠損金の繰越控除が所得金額の80%に制限される。
  ②欠損金の繰越控除期間を7年から9年に延長
  ③会社更生法等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入を受ける場合には
青色欠損金のうち一定額をないものとする。

(4)貸倒引当金
  貸倒引当金の損金算入を中小法人等に限定する。
ただし売買リースの対価に係る金銭債権については大法人でも繰入ができる。

(5)申告要件
   申告書に適用金額の記載をした場合に限り適用する制度や申告書記載額を限度に
適用する制度について要件を緩和する。

(6)寄附金
   寄附金の損金算入限度額について以下の見直し
  ①一般寄附金の損金算入限度額
   従来(資本基準+所得基準)×1/2 → ×1/4に改正
  ②特定の寄附金に係る特別損金算入限度額
   従来 資本金等の額×2.5/1,000 → ×3.75/1,000に改正
   従来 所得金額×5/100 → ×6.25/100に改正

(7)外国税額控除
   外国税額控除の対象から除外される所得に対する負担が高率な部分の金額の計算
の50%が35%に改正。

(8)復興特別法人税
   震災復興のため3年間限定で法人税の10%が復興特別法人税として課される。



3.所得税の改正
(1)減価償却・定率法償却率
   定率法償却率を従来の定額法償却率の250%から200%へ引き下げる。

(2)申告要件
   当初の申告書に適用を受ける旨の記載をした場合にのみ適用できる制度について要件の緩和。

(3)記帳義務
   前々年の所得金額300万円以下の場合で記帳義務等がないものについて、新たに記帳義務等が課される。

(4)復興特別所得税
   震災復興のため3年間限定で所得税の2.1%が復興特別所得税として課される。



4.相続税の改正
(1)申告要件
   当初の申告書に適用を受ける旨の記載をした場合にのみ適用できる制度について要
  件の緩和措置。

(2)贈与税の更正の請求期間
   従来1年だったのが、6年に延長


5.その他
  震災の復興財源に充てるため、平成26年度から平成35年度までの間の
 個人の道府県民税の均等割及び市町村民税の均等割それぞれに500円が加算される。
 (合計1,000円)



平成23年度改正項目のうち
今回の改正以前に成立していたものは次のとおりです。

1.法人税
(1)完全支配関係がある法人の株式につき評価損の計上不可

(2)複数の完全支配関係がある大法人(資本金5億円以上)に100%保有
  されている場合は中小企業特例が適用できない。

(3)前年度実績の中間法人税額が10万円以下の場合は仮決算による中間申告不可。
  さらに前年度実績の中間法人税額よりも仮決算による中間法人税額が多い場合も
  仮決算による中間申告不可。

(4)雇用者数増加の特別控除制度の創設

(5)エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却・特別控除制度の創設


2.所得税
(1)年金所得者の申告手続き等の簡素化

(2)申告義務のある者の還付申告を翌年1月1日から行うことができる。
  (従来は翌年2月16日から)


3.消費税
(1)課税期間の前半で課税売上が1000万円超となる場合は
  次の課税期間から消費税の納税義務者となる。

(2)5億円以上の課税売上がある事業者は課税売上割合が95%以上でも
  全額を仕入税額控除することができない。


そして、再び棚上げになったものは次のとおりです。

1.所得税
(1)給与所得控除の上限設定(給与収入1500万円超は一律245万円)

(2)給与所得者の特定支出控除の見直し

(3)勤続年数5年以下の役員退職金の2分の1課税の廃止

(4)成年扶養控除の見直し

 ※ただし(1)~(3)は平成24年度税制改正大綱に盛り込まれています。


2.相続税、贈与税
(1)基礎控除や相続税率の見直し

(2)生命保険金の非課税枠の見直し

(3)未成年者控除、障害者控除の引き上げ

(4)贈与税の税率引き下げ

(5)相続税精算課税制度の対象者の範囲拡大


そもそもの税制改正大綱の内容は
去年私が書いた下記のブログ記事を参照してください。
平成23年度税制改正大綱(法人税)
平成23年度税制改正大綱(所得税その他)


税理士 名古屋/名古屋市千種区の税理士法人スプラウト
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プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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