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サラリーマンの必要経費(特定支出控除)

個人事業主の場合
売上から実際にかかった経費を
控除した金額を事業所得としますが

サラリーマンの場合
給与額面金額から
給与額に応じて一定の計算式で
算出した金額(これを「給与所得控除」と言います)
を控除して給与所得を求めます。

つまりサラリーマンは
原則として実額の経費ではなく
概算の経費を
所得税の計算上控除することに
なっているわけです。


サラリーマンの場合
仕事上の経費がたくさんあったとしても
それが全く考慮されないというのは
不公平だということで

昭和62年に
「特定支出控除」という
実額経費を認めるという制度が
作られました。


これは同志社大学の教授だった大島氏が
事業所得者には必要経費を認めるのに、
給与所得者に認めないのは不公平である」
など、給与所得者が他の所得者に比べて
課税上不利な取扱いがされているという主張のもと
起した裁判(大島訴訟)がきっかけに
なってできた制度です。

ただこの制度は
実額経費として認められるものの範囲が
限定的だったり

その後概算経費である「給与所得控除」の金額が
当時よりも増えたりしたことにより

ほとんどの人にとっては
概算経費である「給与所得控除」を
使った方が得になるため
ほとんど使われていませんでした。

そういえば私が税理士試験で
所得税法に合格したときの
本試験の理論問題で出題されたのが
この「特定支出控除」でした。

実務上あまり使われていない制度だったため
受験上の重要度も低いとされていましたが
実際に本試験に出題されてびっくりした記憶があります。
(私の通っていた専門学校では重要とされていたので
よかったですが・・・)

平成24年の税制改正により
この「特定支出控除」が
もっと使える制度になるべく
改正されることになりました。
(施行は平成25年からです)

以前の制度では特定支出控除として
認められるものは
・通勤のための支出
・転勤のための転居に必要な支出
・単身赴任者の単身赴任先と自宅との旅費
・職務に必要な技術や知識を得るための研修費用
・職務に必要な資格を取得するための費用
だけだったのですが
改正によりこの範囲がもう少し広がります。

具体的には
1.職務に関連する資格取得費用の範囲に
  弁護士、会計士、税理士等の取得費用も
  含まれることになった。

2.職務に関連する図書費、衣服費、交際費等の
  勤務必要経費が新たに認められるようになった。

1.の資格取得費用自体は前からあったのですが
いわゆる士業の資格取得費用は
「独立」のためにとるものという考え方がされていたため
認められていませんでしたが

この改正により
例えば会計事務所で仕事をしながら
専門学校に行って税理士の勉強をしている
ような場合に、学校の授業料等が
特定支出控除として認められるようになります。

ただしこれは職務遂行上直接必要と認められる場合に
限られますので、今やっている仕事と直接関係の
ない資格の場合は認められません。

2.は例えば
仕事に関係のある本や雑誌、新聞等の費用
仕事に関係のある衣服費
仕事に関係のある交際費
などですが

実際のところ取扱いが難しい部分(グレーの部分)が
いっぱい出てきそうな気がします。

その他
計算の仕方も変わります。

以前は
給与所得控除を超える特定支出控除の対象となる支出を
した場合に、特定支出控除が使えるという
結構ハードルの高いものでしたが


改正により
特定支出控除の金額が給与所得控除の2分の1を
超える場合に、その超える部分を給与所得控除に
加算できるようになりました。

(給与収入1500万円超の場合は125万円を超える部分を
給与所得控除に加算します)

この「特定支出控除」は
確定申告をすることで適用が受けられますので
サラリーマンの方で確定申告をするケースが
少し増えるでしょうし

サラリーマンでも
税務調査が入る可能性も出てくると思います。



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平成23年12月改正(法人税率の引き下げと復興特別法人税)

1.法人税率の引き下げ

平成23年12月改正により
法人税率の引き下げがされました。

改正前と改正後の税率は以下のとおりです。

           改正前  改正後
①基本税率     30% → 25.5%


                 改正前  改正後
②公益法人等(一定のものを除く) 22% → 19%
協同組合等
特定医療法人

               改正前  改正後
③中小法人等の軽減税率   18% → 15%

この税率の改正は
平成24年4月1日以後開始事業年度からの適用になります。


2.復興特別法人税

復興財源確保法により3年間限定で法人税額の10%が
復興特別法人税として課されます。

(1)税額計算

  ①課税標準法人税額(注)×10%

  (注)課税標準法人税額は原則として基準法人税額となる。
    なお、基準法人税額とは留保金課税・所得税・外国税・仮装経理等
    適用前の法人税額をいいます。

  ② ①-外国税額(注1)-復興特別所得税額(注2)
=納付する復興特別法人税

   (注1)外国税額
       法人税における控除対象外国法人税額が控除限度額を超えるときは
       その超える部分の金額を復興特別法人税から控除します。

   (注2)復興特別所得税額
       内国法人が支払いを受ける利子配当等に課される所得税額の
       2.1%が所得税等と併せて源泉徴収されます。
       この復興特別所得税は復興特別法人税から控除します。

(2)課税事業年度
   指定期間(平成24年4月1日~平成27年3月31日)内に最初に
   開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの
   期間内の日の属する事業年度

(3)申告・納付
   各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に税務署長に対し
   申告書を提出し、その提出期限までに税額も納付します。
   なお、復興特別法人税には中間申告はありません。
   

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当初申告要件の廃止

平成23年の12月改正で
更正の請求期限を従来の1年から
5年に延長するという改正がされましたが

それとともに
申告要件の緩和がされることになりました。


ちなみに申告要件というのは何かというと・・・

簡単に言うと
適用を受けるための手続き上の要件のことです。

具体的には
ある特例の適用をうけるために
申告書に適用を受ける金額を記載したり
明細書に計算の内容を記載したりすることをいいます。

そして
適用される金額は
その記載された金額が限度になっています。


要するに
当初の確定申告書で
適用を忘れてしまったら
後から修正することはできませんし

適用される金額も
最初に申告書に書いた金額が
限度になります。



以前は大変厳しい扱いになっていたのですが

平成23年12月改正により
いくつかの項目について

「当初申告要件の廃止」と

「当初の記載額を限度とする規定の廃止」

がされることになりました。


「当初申告要件の廃止」というのは
当初の申告書で適用を忘れていても

あとから
修正申告や更正の請求として
適用することが認められるということです。

この措置が置かれるのは
法人税関係でいうと
①受取配当等の益金不算入
②外国子会社から受ける配当等の益金不算入
③指定、特定の寄附金の損金算入
④債務免除等の欠損金の損金算入
⑤所得税額控除
⑥外国税額控除 
などです。

もう一つの
「当初の記載額を限度とする規定の廃止」
というのは

例えば税額控除などで
税額の何%かを限度としていて
その限度で控除額が頭打ちになっているような場合で

以前は修正申告等で税額が増加しても
当初の控除額の修正が認められなかったのですが

改正後は
修正申告等で税額が増加したのであれば
それに合わせて控除額の修正も認めるということです。

この措置が置かれるのは
上記の項目のほかに
①試験研究費の特別控除
②エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別控除
③中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除
④雇用者数が増加した場合の特別控除
などです。

これらは当初の申告書でまず適用はしていないと
認められませんので、注意する必要があります。



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太陽光発電と税金

先日、知り合いから
太陽光発電と課税に関する
質問があったので
ブログでまとめておきます。

太陽光発電の設備を屋根などに取り付け
自宅の電気をそれでまかなったうえで
余った発電分があるときは
電力会社に電気の買い取りをしてもらえます。
(売電といいます)

つまり
電気を電力会社に売ることになるのですが
この電気の売却による所得は
どういった課税関係になるのでしょうか?

これは個人の場合
以下の3パターンが考えられます。

1.サラリーマンが自宅に取り付けた場合
2.個人事業主が事業用の物件に取り付けた場合
3.不動産オーナーが賃貸物件に取り付けた場合

結論から言うと
1.は「雑所得」、2.は「事業所得」、3.は「不動産所得」
となります。

ただし、1.のパターンのときは
給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合
確定申告不要という制度があるため
実際のところ申告しなくてもいいケースが
多いと思います。

20万円以下でも例えば住宅ローン控除の初年度や医療費控除を
受ける等で確定申告が必要な場合は、申告しなければなりません。

ちなみに
売電収入そのものが課税対象になるのではなく
必要経費をマイナスすることが認められています。

必要経費としては
(1)太陽光発電設備の減価償却費(法定耐用年数17年)
(2)太陽光発電設備をローンで取得している場合の利息部分
が考えられます。

1.に該当する場合には
(1)減価償却費と(2)借入金利子の合計額を
総発電量で割って売電量を掛けた金額だけが必要経費となります。

つまり自宅で消費している電力分は
経費にならないということですね。

さらに一定の要件を満たす太陽光発電設備については
取得価額の30%の特別償却か取得価額の7%の
特別控除がおかれていますが

上記2.のように事業所得となるケースで
ないと適用できませんのでご注意ください。


税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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