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青色申告

現在の日本の税制は、
戦後GHQから派遣されたシャウプ博士を中心とした
使節団によって基礎が作られた。

日本の法人税や所得税は
「申告納税方式」という
納税者自身が税額を計算し申告するという形態をとっている。

この申告納税方式を有効なものとするためには
正確な帳簿記録が欠かせない。

よって納税者に正確な帳簿記録を促すために
きちんと帳簿をつけて申告した人は
その他の人と区別して青色の申告書で申告させることとし
帳簿をきちんとつけることのインセンティブとして
各種の特典を与えることにした。

ちなみに
法人税の申告書別表一は青色の用紙になっているが
所得税の申告書は青色の用紙ではなく名前だけ残っている感じです。


1.法人税
(1)申請期限
  ①既存の法人
   前期末まで
  ②新設法人
   次のいずれか早い日の前日まで
   イ.設立の日以後3月を経過した日
   ロ.設立第1期の期末

(2)特典
  ・青色欠損金の繰越控除
  ・青色欠損金の繰戻し還付
  ・青色申告書に係る更正
  ・各種特別償却・特別控除・準備金
  ・中小企業者の少額減価償却資産の特例(30万円未満)


2.所得税
(1)申請期限
   その年の3月15日まで
  (注1)その年の1月16日以降業務を始めた人は開業日から2月以内
  (注2)相続により新たに業務を承継した人は、死亡日に応じて次のとおり。
      死亡日が1/1~8/31までの場合には、死亡日から4月以内
      死亡日が9/1~10/31までの場合には、その年の12/31まで
      死亡日が11/1~12/31までの場合には、その翌年の2/15まで

(2)特典
  ・青色専従者給与
  ・青色申告特別控除(10万円or65万円)
  ・純損失の繰越控除(3年間)
  ・純損失の繰戻し還付
  ・家事関連費等の必要経費算入
  ・小規模事業者の現金基準
  ・棚卸資産の低価法による評価
  ・貸倒引当金の繰入
  ・中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円未満)
  ・一定の特別償却、特別控除
  ・青色申告書に係る更正等


なお、一旦青色申告の承認を受けても
その後一定の青色申告の取り消し事由に該当した場合は
青色申告を取り消されることもあるため、注意が必要です。
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sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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