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当初申告要件の廃止

平成23年の12月改正で
更正の請求期限を従来の1年から
5年に延長するという改正がされましたが

それとともに
申告要件の緩和がされることになりました。


ちなみに申告要件というのは何かというと・・・

簡単に言うと
適用を受けるための手続き上の要件のことです。

具体的には
ある特例の適用をうけるために
申告書に適用を受ける金額を記載したり
明細書に計算の内容を記載したりすることをいいます。

そして
適用される金額は
その記載された金額が限度になっています。


要するに
当初の確定申告書で
適用を忘れてしまったら
後から修正することはできませんし

適用される金額も
最初に申告書に書いた金額が
限度になります。



以前は大変厳しい扱いになっていたのですが

平成23年12月改正により
いくつかの項目について

「当初申告要件の廃止」と

「当初の記載額を限度とする規定の廃止」

がされることになりました。


「当初申告要件の廃止」というのは
当初の申告書で適用を忘れていても

あとから
修正申告や更正の請求として
適用することが認められるということです。

この措置が置かれるのは
法人税関係でいうと
①受取配当等の益金不算入
②外国子会社から受ける配当等の益金不算入
③指定、特定の寄附金の損金算入
④債務免除等の欠損金の損金算入
⑤所得税額控除
⑥外国税額控除 
などです。

もう一つの
「当初の記載額を限度とする規定の廃止」
というのは

例えば税額控除などで
税額の何%かを限度としていて
その限度で控除額が頭打ちになっているような場合で

以前は修正申告等で税額が増加しても
当初の控除額の修正が認められなかったのですが

改正後は
修正申告等で税額が増加したのであれば
それに合わせて控除額の修正も認めるということです。

この措置が置かれるのは
上記の項目のほかに
①試験研究費の特別控除
②エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別控除
③中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除
④雇用者数が増加した場合の特別控除
などです。

これらは当初の申告書でまず適用はしていないと
認められませんので、注意する必要があります。



税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
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sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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