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平成23年12月改正(法人税率の引き下げと復興特別法人税)

1.法人税率の引き下げ

平成23年12月改正により
法人税率の引き下げがされました。

改正前と改正後の税率は以下のとおりです。

           改正前  改正後
①基本税率     30% → 25.5%


                 改正前  改正後
②公益法人等(一定のものを除く) 22% → 19%
協同組合等
特定医療法人

               改正前  改正後
③中小法人等の軽減税率   18% → 15%

この税率の改正は
平成24年4月1日以後開始事業年度からの適用になります。


2.復興特別法人税

復興財源確保法により3年間限定で法人税額の10%が
復興特別法人税として課されます。

(1)税額計算

  ①課税標準法人税額(注)×10%

  (注)課税標準法人税額は原則として基準法人税額となる。
    なお、基準法人税額とは留保金課税・所得税・外国税・仮装経理等
    適用前の法人税額をいいます。

  ② ①-外国税額(注1)-復興特別所得税額(注2)
=納付する復興特別法人税

   (注1)外国税額
       法人税における控除対象外国法人税額が控除限度額を超えるときは
       その超える部分の金額を復興特別法人税から控除します。

   (注2)復興特別所得税額
       内国法人が支払いを受ける利子配当等に課される所得税額の
       2.1%が所得税等と併せて源泉徴収されます。
       この復興特別所得税は復興特別法人税から控除します。

(2)課税事業年度
   指定期間(平成24年4月1日~平成27年3月31日)内に最初に
   開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの
   期間内の日の属する事業年度

(3)申告・納付
   各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に税務署長に対し
   申告書を提出し、その提出期限までに税額も納付します。
   なお、復興特別法人税には中間申告はありません。
   

税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
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sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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