スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

復興特別所得税

平成25年から平成49年までの25年間にわたり
東日本大震災の復興支援の財源にするため
復興特別所得税が課されることになりました。


復興特別所得税は

「基準所得税額×2.1%」で計算され

通常の所得税と併せて確定申告する必要があります。


源泉所得税についても
「×2.1%」で復興特別所得税がかかるため

毎月の給与を支払うとき

退職金を支払うとき

源泉業者の方に報酬等を支払うとき

利子や配当を支払うときなどに


「支払金額×所得税率×102.1%」


で計算された金額を天引きして
国に納付する必要がでてきます。



例えば
個人のカメラマンの方に
報酬を20万円(税込)で支払うとします。

平成24年までは
20万円×10%=20000円
を源泉徴収すればよかったのですが

平成25年からは
20万円×10%×102.1%=20420円
を源泉徴収することとなります。


その他
法人が預金利子を受けた場合に

手取り額から逆算して
源泉所得税や住民税利子割を計算しますが

ここも平成25年以後は
復興特別所得税の分を考慮して
計算しなければなりません。


例えば
預金利子として
口座に入金された金額が800円だとすると


平成24年までは

800円÷0.8=1000円
1000円×15%=150円(所得税)
1000円×5%=50円(住民税)

という計算をして

所得税150円は

法人税の別表四で加算・社外流出
別表一で税額控除し

住民税50円は

法人税の別表四で加算・留保し
道府県民税の申告書で税額控除する

という取扱いでしたが


平成25年からは

800÷0.79685=1003円
1003円×15.315%=153円(所得税150と復興特別所得税3)
1003円×5%=50円(住民税)

という計算をして

所得税と復興特別所得税の合計153円は

別表四で加算・社外流出し
法人税の別表一では所得税150円だけを税額控除し
復興特別法人税の別表一で復興特別所得税3円を税額控除します。


住民税50円は従来どおり

別表四で加算・留保し
道府県民税の申告書で税額控除する形になります。


大変面倒になりますが仕方ないですね。


復興特別所得税についての詳細は
国税庁HPに載っていますので以下をご参照ください。

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし

復興特別所得税の源泉徴収のあらまし

復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A

平成25年分 源泉徴収税額表


税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
スポンサーサイト

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

まとめ【復興特別所得税】

平成25年から平成49年までの25年間にわたり東日本大震災の復興支援の財源にするため復興特別所得税

コメントの投稿

非公開コメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです
プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。