スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

雇用促進税制

雇用促進税制という制度ができました。

法人の場合は平成23年4月1日~平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
(個人の場合は平成24年1月1日~平成26年12月31日までの各暦年)で適用されます。

以下で内容を説明します。
(説明は期末資本金1億円以下の法人を前提としています)


1.概要

  1人雇用するごとに20万円が
  法人税額から控除されます。


2.適用要件
 (1)当期末雇用者 - 前期末雇用者 = 基準雇用者数 ≧2人

   ※雇用者 → 雇用保険法の一般被保険者に該当するもの
          特殊関係使用人(役員の親族である使用人)及び
          使用人兼務役員は雇用者に含まれません。

 (2)基準雇用者数前期末雇用者数 =基準雇用者割合≧10%

 (3)給与等支給額≧比較給与等支給額

   ※給与等支給額 → 雇用者に支払われる給与で当期の損金に算入されるもの

   ※※比較給与等支給額 → 前期の給与等支給額+前期の給与等支給額×基準雇用者割合×30%(注)

     (注)この30%は
        新入社員の給与が通常の労働者の給与水準の約60%であり、新入社員が事
        業年度の半分くらい働く(50%)という仮定の下、60%×50%=30%
        ということらしいです。

 (4)手続き

   ①事業年度開始後2カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出

   ②事業年度終了後2カ月以内にハローワークで以下の事項の確認を受ける。
    イ.雇用保険一般被保険者の増加数
    ロ.事業主都合の離職がない
    ハ.給与支給額の増加

3.計算方法
  「20万円×基準雇用者数」を当期の法人税額から控除する。(法人税額×20%が限度)


 少なくとも2人以上は雇用していないと適用できませんので
 仮に当期に2人雇用すると、20万円×2人=40万円控除できます。

 ただし、法人税額×20%が限度なので
 そもそもの法人税額が200万円以上ないと
 40万円全額を控除することはできません。

 赤字で法人税額が発生しない会社では、控除はできません。

 利益が結構出ていて、
 ヒトを採用する予定がある会社にとっては非常にありがたい制度ですね。
 
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。