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太陽光発電と税金

先日、知り合いから
太陽光発電と課税に関する
質問があったので
ブログでまとめておきます。

太陽光発電の設備を屋根などに取り付け
自宅の電気をそれでまかなったうえで
余った発電分があるときは
電力会社に電気の買い取りをしてもらえます。
(売電といいます)

つまり
電気を電力会社に売ることになるのですが
この電気の売却による所得は
どういった課税関係になるのでしょうか?

これは個人の場合
以下の3パターンが考えられます。

1.サラリーマンが自宅に取り付けた場合
2.個人事業主が事業用の物件に取り付けた場合
3.不動産オーナーが賃貸物件に取り付けた場合

結論から言うと
1.は「雑所得」、2.は「事業所得」、3.は「不動産所得」
となります。

ただし、1.のパターンのときは
給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合
確定申告不要という制度があるため
実際のところ申告しなくてもいいケースが
多いと思います。

20万円以下でも例えば住宅ローン控除の初年度や医療費控除を
受ける等で確定申告が必要な場合は、申告しなければなりません。

ちなみに
売電収入そのものが課税対象になるのではなく
必要経費をマイナスすることが認められています。

必要経費としては
(1)太陽光発電設備の減価償却費(法定耐用年数17年)
(2)太陽光発電設備をローンで取得している場合の利息部分
が考えられます。

1.に該当する場合には
(1)減価償却費と(2)借入金利子の合計額を
総発電量で割って売電量を掛けた金額だけが必要経費となります。

つまり自宅で消費している電力分は
経費にならないということですね。

さらに一定の要件を満たす太陽光発電設備については
取得価額の30%の特別償却か取得価額の7%の
特別控除がおかれていますが

上記2.のように事業所得となるケースで
ないと適用できませんのでご注意ください。


税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

厚生年金パートへの適用拡大

今朝の新聞に
厚生年金のパートへの適用を
今よりも拡大するという政府の方針について
載っていました。

現在は
パートでも
1日又は1週の労働時間と
1月の労働日数の両方が
正社員の4分の3以上である場合
健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

例えば
所定労働時間が週40時間で、所定労働日数が月22日の場合
週30時間以上、月17日以上働いているパートさんは
健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。


これを
・勤続年数1年以上(学生は除く)
・週20時間以上
・年収94万円以上
までグッとハードルを下げようというのが
今回の改正案です。

ただし中小企業にとっての負担増を考慮し
とりあえず
従業員数500人超の企業に限定するようです。

健康保険・厚生年金の加入は
企業の負担も大きいですが
パートさん本人の負担分もあるため

今まで
年収130万円未満に抑えて
(所得税まで考えると103万円以下ですが)
配偶者の扶養扱いになっていた人たちが

今後年収が94万円以下になるように
多くの人が動くのではと思います。

あとは
パートを掛け持ちして
一箇所で週20時間以上にならないように
するとか

勤続年数が1年以上にならないうちに
次の職場に代わるとか

いろいろと
加入を回避する方法があるような
気がします。

健康保険も厚生年金も
財政が厳しいため

加入者の拡大を図って
保険料収入を増やしたいわけです。

それにしても
企業にとって
社会保険料の負担はますます
重くなりますね。



平成23年度税制改正案の改正と積み残し

震災の影響で
ずっと棚上げにされていた
平成23年度税制改正が
ようやく可決されました。

ただし
事前の税制改正大綱では
改正案としてあがっていた項目でも
また積み残しになっているものもあります。


1.国税通則法の改正
(1)更正の請求の期限が1年から5年に延長

(2)増額更正の期限を3年から5年に延長

(3)更正の請求書に虚偽の記載をした場合の罰則の創設

(4)税務調査の事前通知等


2.法人税の改正
(1)法人税の税率
  ①普通法人の原則税率
   改正前30% → 改正後25.5%
  ②中小法人の軽減税率
   改正前18% → 改正後15%

(2)減価償却・定率法償却率
   平成24年4月以降取得資産の定率法償却率を従来の定額法償却率の250%から
200%へ引き下げる。
これに伴い、平成24年3月以前取得資産につき、平成24年4月以降に資本的支出
を行った場合の翌事業年度以後の帳簿価額を合算する特例は使えないこととなる。

(3)欠損金の繰越控除
  ①資本金1億円超の大法人につき青色欠損金の繰越控除が所得金額の80%に制限される。
  ②欠損金の繰越控除期間を7年から9年に延長
  ③会社更生法等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入を受ける場合には
青色欠損金のうち一定額をないものとする。

(4)貸倒引当金
  貸倒引当金の損金算入を中小法人等に限定する。
ただし売買リースの対価に係る金銭債権については大法人でも繰入ができる。

(5)申告要件
   申告書に適用金額の記載をした場合に限り適用する制度や申告書記載額を限度に
適用する制度について要件を緩和する。

(6)寄附金
   寄附金の損金算入限度額について以下の見直し
  ①一般寄附金の損金算入限度額
   従来(資本基準+所得基準)×1/2 → ×1/4に改正
  ②特定の寄附金に係る特別損金算入限度額
   従来 資本金等の額×2.5/1,000 → ×3.75/1,000に改正
   従来 所得金額×5/100 → ×6.25/100に改正

(7)外国税額控除
   外国税額控除の対象から除外される所得に対する負担が高率な部分の金額の計算
の50%が35%に改正。

(8)復興特別法人税
   震災復興のため3年間限定で法人税の10%が復興特別法人税として課される。



3.所得税の改正
(1)減価償却・定率法償却率
   定率法償却率を従来の定額法償却率の250%から200%へ引き下げる。

(2)申告要件
   当初の申告書に適用を受ける旨の記載をした場合にのみ適用できる制度について要件の緩和。

(3)記帳義務
   前々年の所得金額300万円以下の場合で記帳義務等がないものについて、新たに記帳義務等が課される。

(4)復興特別所得税
   震災復興のため3年間限定で所得税の2.1%が復興特別所得税として課される。



4.相続税の改正
(1)申告要件
   当初の申告書に適用を受ける旨の記載をした場合にのみ適用できる制度について要
  件の緩和措置。

(2)贈与税の更正の請求期間
   従来1年だったのが、6年に延長


5.その他
  震災の復興財源に充てるため、平成26年度から平成35年度までの間の
 個人の道府県民税の均等割及び市町村民税の均等割それぞれに500円が加算される。
 (合計1,000円)



平成23年度改正項目のうち
今回の改正以前に成立していたものは次のとおりです。

1.法人税
(1)完全支配関係がある法人の株式につき評価損の計上不可

(2)複数の完全支配関係がある大法人(資本金5億円以上)に100%保有
  されている場合は中小企業特例が適用できない。

(3)前年度実績の中間法人税額が10万円以下の場合は仮決算による中間申告不可。
  さらに前年度実績の中間法人税額よりも仮決算による中間法人税額が多い場合も
  仮決算による中間申告不可。

(4)雇用者数増加の特別控除制度の創設

(5)エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却・特別控除制度の創設


2.所得税
(1)年金所得者の申告手続き等の簡素化

(2)申告義務のある者の還付申告を翌年1月1日から行うことができる。
  (従来は翌年2月16日から)


3.消費税
(1)課税期間の前半で課税売上が1000万円超となる場合は
  次の課税期間から消費税の納税義務者となる。

(2)5億円以上の課税売上がある事業者は課税売上割合が95%以上でも
  全額を仕入税額控除することができない。


そして、再び棚上げになったものは次のとおりです。

1.所得税
(1)給与所得控除の上限設定(給与収入1500万円超は一律245万円)

(2)給与所得者の特定支出控除の見直し

(3)勤続年数5年以下の役員退職金の2分の1課税の廃止

(4)成年扶養控除の見直し

 ※ただし(1)~(3)は平成24年度税制改正大綱に盛り込まれています。


2.相続税、贈与税
(1)基礎控除や相続税率の見直し

(2)生命保険金の非課税枠の見直し

(3)未成年者控除、障害者控除の引き上げ

(4)贈与税の税率引き下げ

(5)相続税精算課税制度の対象者の範囲拡大


そもそもの税制改正大綱の内容は
去年私が書いた下記のブログ記事を参照してください。
平成23年度税制改正大綱(法人税)
平成23年度税制改正大綱(所得税その他)


税理士 名古屋/名古屋市千種区の税理士法人スプラウト

消費税免税点制度の改正

新規開業や法人を新設した場合
(資本金1千万円以上の場合等を除く)

最初の2期については
消費税の納税義務が免除されます。

例えば
個人事業をしていた人で
年間消費税が50万円くらいあった人が
法人成りすると

法人成りしたあと
2期は消費税の免税事業者になるため

単純に計算すると
50万円×2期
で最大100万円の消費税の
納税をしなくても済むことになります。

ただし
このルールを悪用した
租税回避の例が多いということで

平成25年1月1日以後に開始する
事業年度からは
新しいルールが適用されることになりました。

例えば
個人事業をしていた人が
法人成りをするというケースで
考えてみます。

個人事業で
売上3000万円、消費税の年税額75万円
だった人が
平成25年1月に資本金300万円で株式会社を設立したとします。
(事業年度は1月~12月、売上等は毎期一定とします)

従来であれば消費税は
1期目  売上に関わらず免税
2期目  売上に関わらず免税
3期目~ 1期目の課税売上が1千万円超の場合は課税
となっていたのですが

今回の改正により

1期目  売上に関わらず免税
2期目~ 1期目の上半期6月間の課税売上が1千万円超の場合は課税

というように
1期目の上半期6月間で
1000万円を超える
課税売上高が計上される場合には

翌事業年度から
消費税の課税事業者になるように
改正されました。

上記の例だと
支払う消費税が
75万円違ってくるわけなので
結構大きいですね。

この改正は
平成25年1月以降開始事業年度から適用に
なります。

詳しくは
顧問税理士にご相談ください。



誰に相談したらいいのかわからない方は
こちらへどうぞ。
   ↓
税理士法人スプラウト





青色申告

現在の日本の税制は、
戦後GHQから派遣されたシャウプ博士を中心とした
使節団によって基礎が作られた。

日本の法人税や所得税は
「申告納税方式」という
納税者自身が税額を計算し申告するという形態をとっている。

この申告納税方式を有効なものとするためには
正確な帳簿記録が欠かせない。

よって納税者に正確な帳簿記録を促すために
きちんと帳簿をつけて申告した人は
その他の人と区別して青色の申告書で申告させることとし
帳簿をきちんとつけることのインセンティブとして
各種の特典を与えることにした。

ちなみに
法人税の申告書別表一は青色の用紙になっているが
所得税の申告書は青色の用紙ではなく名前だけ残っている感じです。


1.法人税
(1)申請期限
  ①既存の法人
   前期末まで
  ②新設法人
   次のいずれか早い日の前日まで
   イ.設立の日以後3月を経過した日
   ロ.設立第1期の期末

(2)特典
  ・青色欠損金の繰越控除
  ・青色欠損金の繰戻し還付
  ・青色申告書に係る更正
  ・各種特別償却・特別控除・準備金
  ・中小企業者の少額減価償却資産の特例(30万円未満)


2.所得税
(1)申請期限
   その年の3月15日まで
  (注1)その年の1月16日以降業務を始めた人は開業日から2月以内
  (注2)相続により新たに業務を承継した人は、死亡日に応じて次のとおり。
      死亡日が1/1~8/31までの場合には、死亡日から4月以内
      死亡日が9/1~10/31までの場合には、その年の12/31まで
      死亡日が11/1~12/31までの場合には、その翌年の2/15まで

(2)特典
  ・青色専従者給与
  ・青色申告特別控除(10万円or65万円)
  ・純損失の繰越控除(3年間)
  ・純損失の繰戻し還付
  ・家事関連費等の必要経費算入
  ・小規模事業者の現金基準
  ・棚卸資産の低価法による評価
  ・貸倒引当金の繰入
  ・中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円未満)
  ・一定の特別償却、特別控除
  ・青色申告書に係る更正等


なお、一旦青色申告の承認を受けても
その後一定の青色申告の取り消し事由に該当した場合は
青色申告を取り消されることもあるため、注意が必要です。
プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

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