スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは
(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者が倒産して
債権の回収が困難となった場合に
お金が借りられる制度です。

この制度は
支払った掛金が全額損金になり

40か月以上
掛金を支払った後に解約すると
返戻率が100%になるので

節税商品としての
メリットもあります。

従来は月額掛金8万円が上限でしたが

改正により
月額20万円まで掛金が増額されましたので

前納すれば
最大240万円まで損金算入できます。


以下、詳細です。

1.運営機関

  独立行政法人中小企業基盤整備機構
  (国が全額出資しています)

2.加入企業の条件

  ・引き続き1年以上事業を行っていること。

  ・例えば小売業の場合は、
   資本金等の額が5千万円以下または
   従業員数が50人以下のいずれかに該当すること。
   ※業種によって条件は異なります。

3.毎月の掛金

  ・5千円~20万円の範囲内で自由に選べます。
   (5千円単位)

  ・掛金総額800万円で打ち止めです。

  ・前納も可能です。

  ・税務上、全額損金に算入されます。
   ※個人の場合は事業所得の場合のみ必要経費に算入されます。

4.貸付について

  ・取引先が倒産して債権が回収不能の場合に貸付が受けられます。

  ・貸付額は「回収困難な債権の額」と「掛金総額の10倍」のいずれか少ない額まで。

  ・無担保・無保証・無利息。
   ただし貸付額の10%が積み立てた掛金総額から控除されます。

  ・返済は据置き期間6ヶ月を含み、5年から7年で分割返済します。

  ・倒産等の事由が発生していなくても、解約返戻金の範囲内で貸付が受けられます。

5.解約手当金

  ・掛金を12カ月以上納付していれば
   自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が支払われます。

  ・さらに40カ月以上納付した後に任意に解約した場合は
   掛金総額の100%が解約手当金として支払われます。

申し込みは、金融機関等、または税理士法人スプラウトでも承ります。

雇用促進税制

雇用促進税制という制度ができました。

法人の場合は平成23年4月1日~平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
(個人の場合は平成24年1月1日~平成26年12月31日までの各暦年)で適用されます。

以下で内容を説明します。
(説明は期末資本金1億円以下の法人を前提としています)


1.概要

  1人雇用するごとに20万円が
  法人税額から控除されます。


2.適用要件
 (1)当期末雇用者 - 前期末雇用者 = 基準雇用者数 ≧2人

   ※雇用者 → 雇用保険法の一般被保険者に該当するもの
          特殊関係使用人(役員の親族である使用人)及び
          使用人兼務役員は雇用者に含まれません。

 (2)基準雇用者数前期末雇用者数 =基準雇用者割合≧10%

 (3)給与等支給額≧比較給与等支給額

   ※給与等支給額 → 雇用者に支払われる給与で当期の損金に算入されるもの

   ※※比較給与等支給額 → 前期の給与等支給額+前期の給与等支給額×基準雇用者割合×30%(注)

     (注)この30%は
        新入社員の給与が通常の労働者の給与水準の約60%であり、新入社員が事
        業年度の半分くらい働く(50%)という仮定の下、60%×50%=30%
        ということらしいです。

 (4)手続き

   ①事業年度開始後2カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出

   ②事業年度終了後2カ月以内にハローワークで以下の事項の確認を受ける。
    イ.雇用保険一般被保険者の増加数
    ロ.事業主都合の離職がない
    ハ.給与支給額の増加

3.計算方法
  「20万円×基準雇用者数」を当期の法人税額から控除する。(法人税額×20%が限度)


 少なくとも2人以上は雇用していないと適用できませんので
 仮に当期に2人雇用すると、20万円×2人=40万円控除できます。

 ただし、法人税額×20%が限度なので
 そもそもの法人税額が200万円以上ないと
 40万円全額を控除することはできません。

 赤字で法人税額が発生しない会社では、控除はできません。

 利益が結構出ていて、
 ヒトを採用する予定がある会社にとっては非常にありがたい制度ですね。
 

キャッシュフロー計算書

財務諸表には
B/S、P/Lのほかに
キャッシュフロー計算書があります。

このキャッシュフロー計算書が
日本に導入されたのが
西暦2000年。

まだ日は浅いのですが
非常に存在感のある財務諸表に
なっています。

企業経営において
生死のカギを握るのが
お金(キャッシュ)です。

どんなに赤字が出ても
キャッシュが続く限り
企業は存続できますが

キャッシュが途切れた瞬間に
ゲームオーバーです。

なので
企業経営において
キャッシュの流れに
気を配るのは
非常に重要です。

キャッシュフロー計算書は
B/SやP/Lからは
直接見えてこない
キャッシュの流れを
可視化した表です。

この表を見れば
期首から期末にかけて
どんな理由で
どれだけのキャッシュが
増減したかがよくわかります。

では
キャッシュフロー計算書は
どこを見ればよいのでしょうか。

まず第一に
当期中のキャッシュの増減です。

当期1年間で
お金がいくら増えたのか
(いくら減ったのか)
をまず確認します。

次に
どんな理由で増減したかを調べます。

キャッシュフロー計算書には
「営業活動によるキャッシュフロー」
「投資活動によるキャッシュフロー」
「財務活動によるキャッシュフロー」
と大きく3つの区分があります。

「営業活動によるキャッシュフロー」は
本来の商売によるお金の増減を表していますので

ここは基本的に
毎期プラスである必要があります。

ここがマイナスという場合は

1年間商売をした結果
お金が減ってしまったことを表しますので

これでは何のために商売しているのかが
よくわかりませんし

マイナスが何期も続くのであれば
商売のやり方を根本的に見直す必要があります。

「投資活動によるキャッシュフロー」は
設備投資などをしたことによる
お金の流れを表すので
ここは基本的にマイナスの状態が普通です。

リストラのため
設備などを売却している場合には
プラスになることもあります。

「財務活動によるキャッシュフロー」は
融資や増資等の
お金を集める活動に関する
キャッシュフローを表します。

通常
お金を借りた場合はプラスとなり

返済のみの場合はマイナスになります。

「営業活動によるキャッシュフロー」がマイナスの会社は
「財務活動によるキャッシュフロー」がプラスのことが多く

つまり本業で減ってしまったお金を
融資により穴埋めしていることになります。

とにかく商売は
お金の流れを途切れないように
回していくことが最も重要です。

そのためには
当たり前の話ですが
本業でお金を生みだすことが第一です。

損益計算書

損益計算書は
英語で
Profit and Loss Statement
頭をとってP/L(ピーエル)
と呼ばれます。

損益計算書は
1年間の会社経営の
成績表のようなものです。

損益計算書は
簡単に言うと

売上がいくらあって

費用はいくらかかって

結局いくら儲かったのか(損をしたのか)
を表したものです。


この損益計算書を見る場合に
一番重要な箇所は
どこでしょうか?

これは
人により意見はわかれると
思いますが

私は

売上総利益と販管費その他の費用

の関係だと思います。

販管費その他の費用というのは
売上に関係なく発生するコストで
「固定費」とも呼ばれます。(商業の場合)


商売というのは
つまるところ

この固定費を
売上総利益(粗利)で
回収することができるかどうか
という話であり

粗利>固定費 であれば黒字

粗利<固定費 であれば赤字

となります。

多くの方は
売上を重視しますが
売上だけ見ていても
商売はうまくいきません。

なぜなら
売上を上げても
利益が出るとは
限らないからです。

なので
売上よりも
まず粗利を重視すべきです。

粗利を増やし
固定費を減らすことで

利益は最大化していきます。

粗利を増やすには
・売価を上げる
・販売数を増やす
・原価を下げる
の3つがありますが

現在のような
厳しい経営環境にあると

いずれも
なかなか難しいため

それよりは簡単に実行できる
固定費の削減に走ってしまうことが
多くなります。

ただし
固定費の中には
削った方がいいものと
削ってはいけないものがあることに
注意しなければなりません。

では
その固定費の削る削らないは
どこで判断するのでしょうか?

それは
「将来の売上(粗利)の獲得に貢献する可能性」です。

基本的に
「研究開発」「広告宣伝」「教育研修」の3つは
将来の売上に対する投資ですので
あまり削るべきではありません。

この3つの投資は
今絶対に必要な支出ではないため
真っ先に削減の対象となってしまうことが多いのですが・・・

これらを削る企業に未来はありません。


ただ
この3つの投資の中にも
きちんと効果が得られるものと
そうでないものがありますので
そのあたりはよく見極める必要があります。

コスト削減というと
電気をこまめに消したり
コピー用紙の裏紙を使ったり
というイメージですが

絶対額が小さいもので
努力をしても大変なだけで
あまり効果はありません。


企業にとって
一番重たい支出は人件費です。


一人ひとりの
業務を効率化することで

「時間当たりの粗利の最大化」

を目指すと、粗利に対する
人件費の比率が徐々に少なくなっていきます。

一番分かりやすい例としては
同じ仕事を早くこなすことができれば
残業代の支払いを減らすことができます。

そして
仕事量が増えたときに
ヒトを新しく採用することなく
業務をこなすことができます。

効率の悪さからくるコストを
減らすことが
業績アップの第一歩です。



貸借対照表

貸借対照表
は英語でBlance Sheet といい
頭をとって
B/S(ビーエス)と呼ばれたりします。

この貸借対照表には
資産・負債・純資産と
3つの区分があります。

この3つの区分は
借方(左側)に資産
貸方(右側)に負債と純資産が計上され

資産=負債+純資産という
関係になっています。

資産はプラスの財産
負債はマイナスの財産
純資産は正味の財産
という意味ですが

少し難しく言うと
負債と純資産は資金の調達源泉を表し
資産はその調達した資金の運用形態を表します。

つまり
負債と純資産はどうやってお金を集めてきたか
資産はその集めたお金が今どうなっているか
ということを表しています。

さらに負債は「他人からお金を借りてきたお金」であり
純資産は「自分(=株主)が用意したお金や自分で稼ぎだしたお金」
ということです。

税理士としてお客様とお話していると
「損益計算書はわかるけど貸借対照表はよくわからない」
という声をよく聞きます。

損益計算書で
とりあえずその期の業績はわかるのですが

その会社が安定感があるかどうかは
貸借対照表を見ないとわかりません。


では貸借対照表は
一体どこを見ればよいのでしょうか?

一番重要なポイントは
「純資産」です。

「純資産」の金額は
大きければ大きいほど
その会社に安定感があると言えます。

「純資産」の中身は
細かく言うといろいろあるのですが

シンプルにいえば
「資本金」と「利益剰余金」
からなります。

商売は
最初に元手を用意しますが
これが「資本金」です。

この資本金を
上手に運用して
かかったお金よりも
たくさん回収できれば
その差額が儲け(利益剰余金)になります。

つまり
利益剰余金というのは
簡単に言うと
運用の結果、増やした
自己資金ということです。

逆に商売がうまくいっていない場合
つまり赤字が出ている場合には
利益剰余金がマイナスになることもあります。

赤字が続くと
利益剰余金のマイナスがどんどん大きくなり

そのうち元手である資本金を割り込んでいき
資本金が全て食いつぶされたところで
「純資産」がマイナスになったりします。

これを債務超過といいます。

債務超過は
「今、手元にある財産を全部お金に替えても
借金は返せない」
という状態を表すため

銀行から融資を受けることが
非常に難しくなります。

銀行から融資を受けることができない
というのは
商売をするうえで
かなりのハンデを負うことになります。

よって
銀行からの融資をいつでも
受けることのできる
安定感のある会社にするためには

まず貸借対照表の
純資産の金額を
できるだけ大きくなるようにすること。

そのためには
毎期利益を出し続けること。

商売はやはり
利益を出す(=お金を増やす)
ことが目的なのです。

お金が増えると
打てる手の選択肢が増え

それがさらに
商売の好転につながります。

プロフィール

sproutnagoya

Author:sproutnagoya
名古屋市千種区で税理士としてはたらいています。平成22年に社労士事務所も開業しました。
出 身 静岡県浜松市
血液型 O型

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。